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高知県全域
アクセスマップ

土佐税理士法人/永野事務所

〒780-8010
高知県高知市桟橋通4丁目1-28
協和倉庫第5ビル 3階

当事務所について

わからないことが急に起きたときに、どのような対応をしてもらえますか?

お電話でもメールでも結構ですのでご連絡を頂ければと思います。
原則24時間以内にご対応させていただいております。

質問への回答は、どのくらいでしてもらえますか?

当事務所では返信、回答等のスピードが速いことはサービス業の基本と考えております。
原則24時間以内にご返答をさせて頂きます。

平日の夜や土日は対応してもらえますか?

大丈夫です。
お客様の都合を優先させて頂きますので、ご希望のお日にちとお時間がございましたら、その旨をお伝え頂ければと思います。是非お気軽にご相談下さい。

顧問契約の場合、どの程度訪問してくれるのですか?

お客様の状況とご希望によります。
基本的には、創業したばかりで経理処理やその他不安材料が多い場合は、毎月でも毎週でも訪問いたします。事業などが安定してからは、数ヶ月に一回だけ訪問するというように、対応させて頂いております。ご相談の際にご希望がございましたらお伝えください。

税務調査の立会いはしてもらえますか?

はい、行っております。
税務調査の立会いとは、税務・会計の専門家である税理士が、調査現場に立ち会い、お客様の代わりに会計・税務処理の内容説明をしたり、根拠資料を収集して回答する業務を指します。
その際、調査官が経理担当者等から取引の詳細をヒアリングしたり、一定期間の帳簿書類を精査しながら税務処理の指摘事項を探していきます。
当事務所では、税理士が税務調査の立会いに対応いたしますのでご安心ください。

税理士について

税理士にお願いするメリットはなんですか?

税理士に依頼するメリットは大きく分けて3つあります。
①申告書の作成や年末調整書類などの面倒な書類を作成してもらえる
②いつでも経営上に必要なアドバイスや会計数値の説明を受けることができる
③税務調査時も税理士が日頃からチェックをしている書類なので安心して調査を受けることができる
この3つ以外にも税理士に依頼するメリットは多くあると考えております。
特に、当事務所では②番のお客様の経営をサポートするといった部分を重視しておりますので売上を上げていきたいと考えている方には特にメリットは大きいかと思います。

一般業務

記帳代行はやっていますか?

もちろん対応しております。
特に創業時の社長様には記帳代行をお勧めしております。

メールで質問に答えてもらえますか?

もちろんメールでご質問して頂ければ大丈夫です。
お問い合わせ頂く際に「返信はメールでお願いします」と入力をお願いします。

経理処理をしたことがありませんが、どのような対応をしてもらえますか?

経理処理のやり方について、一からサポートしております。
会計ソフト選びから入力のしかた、決算書の作成方法まで全てサポートしておりますので初めての方でも安心してご相談下さい。

経理担当者がいないのですが、大丈夫ですか?

当事務所のお客様の中にも経理担当者がいらっしゃらない会社が多くあります。
決算書の作成から月次試算表の作成まで全て丸なげしていただけるサービスがございますので安心してご利用下さい。

リアルタイムで会社の状況を把握したいのですが大丈夫ですか?

もちろん大丈夫です。
リアルタイムに会社の状況を知るためにはパソコンでのデータ入力が必要です。入力方法等の支援を行いながら完全に自社で数字が出せるまでサポートさせていただきます。また、その数字の説明まで丁寧にさせて頂きますのでご安心下さい。

経営相談

確定申告時になって慌てて一年間の収支計算をするので、儲かっているか(赤字なのか)わかりません。

会社として大きく成長するためには経理は重要です。
どんぶり勘定や自転車操業をしていると経営が破綻してしまいます。確定申告時になって一年間の収支計算するのでは遅すぎます。3カ月に一度(四半期)6カ月に一度(半年)そして決算前に過去の数値から未来の数値を予測し、節税対策(黒字決算対策)のアドバイスを行っていきます。

銀行融資

融資や資金繰りの相談はできますか?

当事務所では、提携・協力金融機関と連携し、関与先様のための専用の金融商品の開発や保証制度、融資の事前照会などを行っています。また、金融機関への同行などもさせて頂きますのでどうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

融資申請には、法人と個人事業のどちらが有利ですか?

日本公庫の場合、申請者が法人であるか個人事業者であるかによって、取扱いに差異を設けているということはありません。
ただし、民間金融機関であれば話は別で、圧倒的に法人が有利といえます。
法人経理の透明性や信頼性の高さなど種々の要因がありますが、一つには銀行の融資担当者にとって、日常的に馴染みがあるのは法人の決算書の方であるため、目利きがしやすいという事情もあるようです。